＜軽度外傷性脳損傷＞厚労省が診断基準作成へ（毎日新聞）

　交通事故などで脳に特異な損傷を負う軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）について、長妻昭厚生労働相は２０日の参院厚労委員会で「診断のガイドラインをどう決めていくか検討を進めたい」と述べ、診断基準作成に向けた研究を始める方針を明らかにした。ＭＴＢＩは国内で認知されておらず、専門家の推定で約３０万人いる患者は救済措置もなかったが、政府は方針転換した。

　山本博司委員（公明）の質問に答えた。長妻厚労相は「研究が十分ではなかった」と不備を認めた上で「診断基準を決める必要がある。まず医学的知見を蓄積していく。どういう研究が適切か、検討したい」と語った。

　ＭＴＢＩ患者は磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）などで脳内の損傷が映りにくいため、「ＭＲＩなどの画像所見が必要」と定める労災や自賠責保険では救済されず、多くは事故の加害者側に賠償を求めていた。この点に関し長妻厚労相は「画像診断技術の確立も含めて検討したい」と答弁した。また山井和則政務官は「患者団体や専門家の意見を十分にうかがいながら対応を検討していく」と述べた。

　労災基準改定を求めている患者団体「軽度外傷性脳損傷友の会」（東京都江東区）の斎藤洋太郎事務局長は「金銭的に困窮している人が多く、一日も早く改定してほしい」と語った。

　国内で初めて患者数を調べた湖南病院（茨城県下妻市）の石橋徹医師は「欧米との知識や制度の格差を解消するため、研究班を早く立ち上げてほしい」と話した。【宍戸護】

【関連ニュース】
自殺：最も多い日は３月１日　内閣府と厚労省分析
臓器提供児童：虐待の有無確認　厚労省方針
児童虐待：厚労省と文科省が指針策定
厚労省：うその人事情報で１００万円受領　職員を処分
厚労省調査：インドネシア人看護師候補　患者は好意的評価

・ 下請代金減額は違法、日産子会社に公取委勧告（読売新聞）
・ 恒久的市民税減税　議会に条例改正案　河村名古屋市長（産経新聞）
・ ＜ローソン＞脅迫文に「商品に毒物入れる」（毎日新聞）
・ 4％成長で所得5割増＝「手当より仕事」明記−自民公約原案（時事通信）
・ 京急線生麦駅の変電施設から煙、１６００人が線路上を歩き避難（産経新聞）